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2014.05.26 (Mon)

マイナンバー法成立、平成28年1月から、国民を番号で年金、医療、税務など一つに管理

国民一人一人に番号を割り振られての管理が開始する。平成28年1月から。
国民を番号で管理されるのだ。何だか奇妙であり、人が番号で呼ばれるようなものだ。

年金などの社会保障給付の手続きや税金の確定申告で、住民票や納税証明書といった添付書類が不要になり、手続きが大幅に簡素化されるということだが。

また、キャッシュカード、クレジットカードなどの民間が発行するカードについても、個人番号カードで利用できる公的個人認証サービスの民間開放と合わせて、個人番号カードとの一体化や連携などに「官民相互にメリットが得られるよう、柔軟に検討を進める」とした。

民間相互の~というが、情報漏えいなどの危惧はないのか。何かと危険である..。国民を管理するため、とは言うが、あまり気持ちはよくない。というか、あたしはこんなことには賛成しかねる。

が、決まってしまったものどうしようもないが。

2年後にはスタートする、というのにテレビ報道などで大々的に放送がなされてないようにも思うが、、、、。


引用:
マイナンバー法成立、平成28年1月から利用開始

 国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を1つの番号で管理する共通番号「マイナンバー」制度の関連法が、24日の参院本会議で可決、成立した。平成28年1月から番号の利用がスタートする。

 27年秋ごろに市区町村が国民全員にマイナンバーが記載された「通知カード」を郵送。希望者には氏名、住所、顔写真などを記載したICチップ入りの「個人番号カード」が配られる。

 行政機関は現在、国民の個人情報をばらばらに管理しているが、マイナンバーで年金、医療、介護、税務などの情報を結びつける。この結果、行政コストが削減できるほか、個人の所得状況や社会保障の受給実態を正確に把握しやすくなり、公平で効率的な社会保障給付につながる。「税逃れ」の防止にも役立つ。

 利用者にとっても、年金などの社会保障給付の手続きや税金の確定申告で、住民票や納税証明書といった添付書類が不要になり、手続きが大幅に簡素化される見通しだ。

 ただ、自営業者が経費を過大請求して税金を過少申告するケースは従来の税務調査でしか分からないなど限界もある。個人情報漏洩(ろうえい)や番号の不正取得による悪用への懸念も消えない。

 政府は情報の取り扱いを監視する第三者委員会を設置。漏洩に関わった職員に4年以下の懲役、または200万円以下の罰金を科す。法施行から3年後をめどに利用範囲の拡大も検討する。(産経)

日経http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK19030_Z10C14A5000000/


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